2030年にはIT人材が79万人も不足すると経済産業省が発表しています。
今やどんな業種にもITは不可欠です。
IT人材とは、主に情報サービス業、ITサービスやソフトウエア等を提供するIT企業、ITを活用する一般企業の情報システム部に属する人・社内IT管理者を称しています。
ここで問題視したいのは、一般企業の情報システム部に所属する人または、または情報システム部でなくても社内のITを管理運用している人です。
単純に担い手が不足という話ではありません。
本当に必要とされるスキルや経験を持った人材が不足しているということです。
冷静に考えてみましょう。
どんな業種にもITは不可欠ですから、ITサービスを提供する側の需要は増えます。
一概には言えませんがそのようなIT企業に優秀で経験豊富な人材が集まると思われる。
もしあなたが高度なIT技術を要し、経験も十分に積んでいるIT人材なら下記の選択肢でどちらを選びますか？
- 高収入なIT企業のエンジニア
- 一般的な収入の一般企業の情報システム部
やや極端な例ではありますが・・・
この問いに対してお金が全てではないという少数派もいるとは思いますが、大多数は前者を選択するのではないでしょうか。
つまり、一般企業で情報システム部やIT管理運用をする人材不足がより深刻化されると予想しています。
ITを活用して事業を加速させたいと考えていても管理運用できるスキルを持つ人材がいない事にはなかなかうまく行きません。
ITサービス提供側の企業やITベンダに丸投げという選択肢もなしではありませんが、管理運用までを丸投げしてしまうとコストが大幅に増加します。
もし仮に一般企業が優秀なIT人材を確保または育成することが出来たとします。しかし、その人材がより条件の良い企業にヘッドハンティングされる。なんてことも想像出来ます。
そうなった際に引き継ぎは円滑に行われるでしょうか？
今までのように社内は円滑に回るでしょうか？
かなり難しいように思われます。
そんな事態に陥らないために、IT部門を信頼出来て経験豊富な企業やサービス提供者に委託する選択肢は如何でしょうか？
経理に関することは税理士さん等と顧問契約を結ぶことが一般的。
同じようにIT部門も顧問契約を結ぶのです。
さらに社内ITの管理運用までを一貫して委託できる先があればなお良し。
IT人材不足問題に直面してバタバタする前に信頼できるIT顧問と契約しておきましょう。
